コスモ建設です。いつも記事を見てくださってありがとうございます。

 

住宅の取得にあたっては、国による住宅ローン控除を受けられる可能性があります。

この制度が適用された場合、住宅の取得者は大きな金額の控除を受けることができます。

 

ただし、住宅ローン控除の適用に条件がある点には注意が必要です。

制度の内容も随時変わっているため、制度利用にあたっては詳細をよく知っておかなければなりません。

 

そこで今回は、住宅ローン控除について、その概要や金額を最新の変更点とともに解説します。

 

 

住宅ローン控除とは？近年変更された点も解説！

住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金特別控除」といい、住宅ローンを利用して住宅を購入したときに適用される可能性がある控除制度です。

 

住宅ローン控除では、年末時点における住宅ローン残高の0.7%が、最長13年間（中古住宅の取得の場合は10年間）、所得税または住民税から控除されます。

 

住宅ローン控除は、国民の負担を軽減しながら住宅確保を促進するために設けられた制度です。

ただし、その利用には一定の条件が定められています。

 

控除を受けるためには、以下のような要件を満たさなければなりません。

• 住宅ローンの借り入れ期間が10年以上であること
• 合計所得が2,000万円以下であること
• 床面積が50㎡以上であること
• 住宅の引き渡しまた工事完了から6カ月以内に居住の用に供すること
• 店舗等併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること　など

 

要件はほかにも複数設定されています。

詳しくは、国土交通省「住宅ローン減税制度について」をご確認ください。

 

【2024年以降】住宅ローン控除の変更点

住宅ローン控除の制度は、随時変更されています。

 

正しく制度を理解するには、変更点を把握しておくことがとても大切。

ここでは、住宅ローン控除制度における2024年以降の主要な変更点を3つご紹介します。

※2025年1月時点の情報です

 

①新築住宅取得時の借入限度額の引き下げ

2024年に、新築住宅取得時の借入限度額は以下の内容で引き下げられました。

• 長期優良住宅・低炭素住宅：5,000万円→4,500万円
• ZEH水準省エネ住宅：4,500万円→3,500万円
• 省エネ基準適合住宅：4,000万円→3,000万円

 

ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯（19歳未満の子のいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯）については引き下げが見送りとなり、2024年に引き続き2025年も借入限度額は従来のままとなります。

 

②「その他の住宅」は控除対象外に

「その他の住宅」とは、省エネ基準を満たさない住宅のこと。

 

従来、「その他の住宅」は借入限度額2,000万円・控除金額10年の条件で、住宅ローン減税の対象とされていました。

 

しかし、2024年から「その他の住宅」は控除制度の対象外に変更され、借入限度額は0円となっています。

 

つまり、省エネ基準を満たさない住宅の取得では、住宅ローン減税は利用できません。

ただし、2023年内に建築確認を受けた住宅に関しては、借入限度額2,000万円・控除金額10年の条件で、控除制度の対象となります。

 

③対象床面積の基準緩和

住宅ローン控除の適用条件には、住宅の床面積は50㎡以上であることが定められています。

しかし、2024年12月31日までに建築確認が完了している新築物件であれば、合計所得金額が1,000万円以下の場合には、床面積の条件は40㎡以上に緩和されます。

 

 

住宅ローン控除の最大の控除額は？

ここからは、借入限度額や控除率、控除額など、2025年の住宅ローン控除の具体的な数字について、シミュレーションとともに確認していきましょう。

 

新築・中古住宅を購入する場合の借入限度額、控除率、控除期間、控除額は以下のとおりです。
※2025年1月時点の情報です

※再販住宅＝宅地建物取引業者によって一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋のこと

 

ただし、すべての人が最大控除額で控除を受けられるわけではありません。

なぜなら、具体的な控除額は住宅ローンの借入金額や返済期間などによって変わるためです。

実際の控除額は人によって異なります。

 

住宅ローン控除のシミュレーション例

住宅ローン控除のシミュレーション例をご紹介します。

※税金額など上記条件は仮定のものであり、実際とは異なります。

 

【条件】

• 年収600万円
• 課税所得金額300万円
• 所得税20万円
• 住民税30万円
• 住宅ローン借入金額4,000万円
• 年末時点でのローン残高3,800万円
• 長期優良住宅を取得

 

この場合、住宅取得者は、3,800万円×0.7%=26.6万円の控除を受けることができます。

控除の内訳としては、所得税20万円は全額控除されます。

 

また、住宅ローン控除では所得税から控除しきれなかった分を住民税からも控除できます。

ただし、住民税からの控除額は「所得税の課税総所得金額等の合計額の5％」で、上限は97,500円です。

 

上記条件の場合、課税総所得金額合計額の5％は15万円なので、上限が採用され、最大控除額は97,500円となります。

 

所得税から控除しきれなかった分は6.6万円で最大控除額に収まるため、住民税から控除できる金額は6.6万円。

 

つまり、上記例では所得税から20万円、住民税から6.6万円の控除が行われることになります。

 

 

住宅ローン控除の適用を受ける前に知っておきたい注意点

最後に、住宅ローン控除の適用を受ける前に知っておきたい注意点を3つご紹介します。

 

初年度は確定申告で手続きを行う

住宅ローン控除を受けるためには、住宅に入居した翌年の2月16日〜3月15日までに、確定申告を行わなければなりません。

確定申告を行わないと、控除は受けられないので注意しましょう。

 

確定申告には、確定申告書（国税庁のWebサイトからダウンロード可能）のほか、住宅ローンの残高証明書や登記簿謄本など、複数の書類が必要です。

締切直前に慌てることのないよう、書類の準備は早めに進めておくことが大切です。

 

翌年以降は年末調整で手続きを行う

会社に所属する給与所得者の場合、住宅ローン控除のための確定申告を行なった次の年からは、年末調整での手続きが可能です。

 

年末調整の書類とともに、税務署より送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関より送付される「借入金の残高証明書」を勤務先に提出すれば、手続きは完了です。

 

住宅ローン控除の申請期限を過ぎた場合

入居の翌年に住宅ローン控除のための確定申告をしなかった場合でも、控除をあきらめる必要はありません。

後からでも還付申告を行うことで、控除を受けることができます。

還付申告の期限は、その年の翌年1月1日より5年間です。

 

住宅の購入には大きな費用がかかります。

住宅ローンの負担軽減のためにも、期間中に必ず手続きを行うようにしましょう。

 

戸建て住宅の購入費用については、「戸建ての家を買う初期費用はいくらかかる？内訳や相場をチェック！」もぜひお読みください！

 

この記事のポイント

住宅ローン控除は、ローン負担を軽減することで国民の住宅取得を促進するための制度です。
この制度を利用することで、住宅取得者は年末時点の住宅ローン残高の0.7%を所得税などから控除してもらうことが可能です。

住宅ローン控除にはさまざまな条件が設定されていますが、この条件は年度ごとに変更されているので注意が必要です。
2025年の場合、控除対象となる借入限度額は新築で3,000万〜4,500万円、中古住宅で2,000万〜3,000万円。

ただし、個々の条件によって限度額はもちろん、具体的な控除金額も異なるので注意しましょう。
また、控除を受けるためには、確定申告や年末調整の手続きも忘れないようにしてくださいね。

コスモ建設は、北海道の注文住宅・ハウスメーカーです。
高気密・高断熱で耐震性能も高い安心の家を設計・建築いたします。

もちろん、土地探しもサポート可能！
住宅の建築をご検討の方は、ぜひご検討ください。