コスモ建設です。いつも記事を見てくださってありがとうございます。

 

新築住宅を買うと、毎年支払いが必要となるのが固定資産税です。

 

「固定資産税は高いと聞くけど、実際いくらになるのだろう？」

「いつどうやって払うのだろう？」

そんな心配をしている方はいませんか？

 

今回は、新築住宅の固定資産税についてご紹介します。

固定資産税の計算方法や金額の大まかな目安を一緒に確認してみましょう。

 

また、新築住宅では固定資産税が軽減される特例措置もありますよ。

 

納付時期や納付方法についても確認して、固定資産税に関する不安を取り除きましょう！

 

 

新築の固定資産税はいくらになる？ 計算方法をチェック

固定資産税とは、土地や住宅など所有する不動産に対して課税される税金です。

毎年1月1日時点の所有者に対して、市町村から納税通知書が送られてきます。

 

新築住宅を建てた場合には、土地と建物両方に固定資産税がかかります。

 

「固定資産評価額」は不動産を購入した価格ではなく、自治体ごとの基準に基づいて確認・評価された値で、3年に1度見直しがなされます。

 

土地は経済情勢によって価格が変動するため、固定資産税が上がってしまうことがありますが、建物は築年数によって資産価値が下がるため、3年に1度の評価で固定資産税が下がる可能性が高いです。

 

税率は自治体が自由に決められますが、標準税率の1.4%を採用している自治体が多いです。

 

固定資産税は以下の計算式で計算します。

 

【固定資産税の計算式】

固定資産評価額（課税標準額）×税率（標準税率：1.4%）

 

例えば、土地の評価額が1,000万円、建物の評価額が2,000万円の場合、上記の計算式に当てはめて固定資産税額を計算すると以下のようになります。

 

• 土地：1,000万円 × 1.4%＝14万円
• 建物：2,000万円 × 1.4%＝28万円

 

土地と建物を合わせた固定資産税は、1年間で42万円となります。

 

「高い！」と思われるかもしれませんが、ご安心を。

 

年数が経つごとに、固定資産税は少しずつ減額していきます。

また、新築の固定資産税には軽減措置がいくつかあり、それらを適用することで固定資産税が安くなります。

固定資産税の軽減措置については、後ほどご説明しますね！

 

 

新築の固定資産税はいくらくらい支払うもの？目安は？

では実際、新築物件ではどのくらいの固定資産税を払っているのでしょうか？

 

一般的には、土地と建物を合わせて3,000万円程度の新築住宅の場合、年間の固定資産税は平均で10万～15万円前後といわれています。

 

もちろん固定資産税の金額は、土地や建物の評価額や軽減措置該当の有無、地域ごとの税率によって異なります。

 

固定資産税率は標準税率の1.4%を採用している自治体が多いとお伝えしましたが、自治体によってはそれよりも高い税額を採用しているケースも。

とくに人口が少ない地方の自治体は税収が少ないため、財政的に苦しく、都市部よりも税率が高い傾向があります。

 

例えばコスモ建設がある札幌市の固定資産税額は1.4%ですが、同じ北海道でも過去に財政破綻を経験した夕張市は1.45%です。

北海道で一番固定資産税率が高いのは三笠市で、1.75%にもなります。

 

新築住宅には固定資産税のほかにもさまざまな諸費用がかかります。

新築住宅の諸費用や見積もりについては下記コラムでご紹介していますので、あわせてご覧ください。

 

新築住宅購入でかかる諸費用はいくら？詳しい内訳や目安、タイミングも注文住宅の見積もりに関する注意点を確認！チェックポイントもご紹介

 

 

新築の固定資産税は「軽減措置」で安くなる

固定資産税は単純に【評価額 × 1.4％】になるとは限らず、物件の条件によっては固定資産税の軽減措置を受けられます！

 

例えば新築住宅だと「新築住宅の特例措置」、土地に関しては「住宅用地の特例措置」を受けることができますよ。

これらは、住宅取得を促進するための施策の一つです。

 

では、それぞれの軽減措置の詳細をご紹介しますね。

 

住宅用地の特例措置

住宅用地は住宅一戸あたりの面積が200㎥以下の部分（小規模住宅用地）については課税標準額が1/6になります。

小規模住宅用地以外の、住宅用地で200㎡超の部分（一般住宅用地）については課税標準額が1/3に。

 

住宅用地とは、居住するための建物が建っている土地のこと。

つまり家が建っている土地は、更地よりも固定資産税が安くなるのです。

 

この特例措置は、条件に当てはまれば自動的に適用されされます。

ただし、新築住宅で固定資産税の軽減を受けるには、建築した翌年の1月31日までに市区町村役場へ「住宅用地等申告書」を申請する必要があるので、忘れずに行いましょう。

 

新築住宅に係る税額の減額措置

新築住宅に係る税額の減額措置は、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅にかかる固定資産税が3年間減額される措置です（マンションなどの場合は5年間適用）。

 

それぞれ固定資産税が1/2に減額されます。

適用期限は2026年3月31日までとなっています。

 

この措置を受けるには、住んでいる自治体に「固定資産税減額申告書（新築住宅）※」を提出する必要があります。

※自治体により名称が異なることもあります

 

自治体の公式サイトでダウンロードできますので、覚えておきましょう。

 

認定長期優良住宅に関する特例措置

認定長期優良住宅に関する特例措置は、一定の認定長期優良住宅の新築の建築や、建築後に使用されたことのない認定長期優良住宅を購入した場合に、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税が軽減される措置です。

 

新築住宅に係る税額の減額措置の適用期間が一般住宅よりも延長されるもので、2階以下の戸建ては5年間、マンション等の場合は7年間にわたって、固定資産税が1/2に減額されます。

 

適用を受ける主な要件は、床面積が50㎡以上280㎡以下であることです。

適用期限は2026年3月31日までとなっています。

 

新築住宅で認定長期優良住宅の減額を受けるには、新築した年の翌年の1月31日まで（1月1日に新築の場合はその年の1月31日まで）に、固定資産税減額申告書（長期優良住宅用）と長期優良住宅の認定通知書の写しを用意して所管行政庁への申告する必要があります。

 

また、長期優良住宅として認定を受けるには、土地の所管行政庁へ着工までに申請を行う必要があることも、覚えておきましょう。

 

 

新築の固定資産税はいつどうやって払う？ 支払い時期と方法

固定資産税は1月1日時点で不動産を所有している人に対して、毎年4～6月くらいに自治体から納税通知書兼納付書が送られてきます。

 

年の途中で新築を購入した人は、翌年の4～6月に初めて届くことになります。

 

支払い時期は一括か4期に分けての分納かを選ぶことができます。

分納の場合はそれぞれ6月、9月、12月、2月頃が納付時期となっていることが多いです。

 

詳細は自治体によって異なりますので納税通知書をよく確認してくださいね。

 

納付が遅れると延滞金がかかるため、分納にする場合は期日に注意しましょう。

 

支払い方法は自治体や金融機関での振り込みのほか、口座振替やネットバンキングでも支払えます。

 

コンビニ払いやクレジットカード払い、QRコードやバーコードを読み込むことで納付が可能なキャッシュレス決済などが可能な自治体も多くなっています。

 

この記事のポイント

不動産を持つと固定資産税の納付義務が発生します。

固定資産税は【固定資産評価額 × 税額（おおむね1.4%）】の計算式で求めることができますが、土地代込みで3,000万円程度の新築住宅であれば、10万～15万円程度の固定資産税になることが多いです。

新築住宅の場合は固定資産税の軽減措置があり、住宅面積120㎥以下の部分に関して最低3年間は固定資産税が1/2に、土地に関しても最大1/6になるという住宅用地の特例措置がありますよ。

毎年4～6月頃に納税通知書が送られてくるので、できれば一括または分割で支払いましょう。
納付が遅れると延滞税がかかってしまうので、注意してくださいね。


家づくりに関しての疑問やご不安については、北海道の札幌・千歳・苫小牧で経験豊富なハウスメーカーコスモ建設までお気軽にご相談ください！

私たちは1984年創業以来、地域に密着した建築会社として北海道の家づくりに取り組んでいます。
北海道に適したツーバイフォー・ツーバイシックス住宅をご提案します！

豊富なラインナップがあるモデルハウスもぜひチェックしてみてください！