コスモ建設の田村です。いつも記事を見てくださってありがとうございます。

住宅にかかる費用は、購入したら終わりではなく、その後も住宅を所有・維持していくための費用がかかります。

今回は、一戸建てを建てた場合の維持費について解説します。

一戸建ての維持費としてかかる費用の目安や内訳、維持費を節約する方法などをご紹介。
マンションの場合にかかる維持費もあわせてお伝えします。

一戸建ての維持費、年間の平均総額や内訳の目安は？

一戸建て住宅の維持費として主にかかるのは税金、修繕費、保険の3つ。

まずは、それぞれの内容や金額の目安を紹介します。

固定資産税

固定資産税とは、土地や建物などを所有していると毎年課せられる税金です。
1月1日時点の所有者に対して、自治体から納付書が送られてきます。

税額は【固定資産税評価額×税率】で、税率は自治体によって異なりますが、1.4%（標準税率）が多いです。
また、住宅の条件により、固定資産税を軽減する特例措置があります。

・住宅用地の特例
住宅用として使われている土地は、条件により固定資産税評価額が1/3または1/6になる

・新築住宅の特例
新築一戸建ては新築から3年間もしくは5年間、固定資産税額が1/2になる（2022年3月31日までに新築された場合）

また、税額を計算する際に利用する固定資産税評価額は、購入価格とは異なります。
正確な金額は自治体からの通知を待つことになりますが、概算で目安を把握する場合には建物は新築時の60％、土地は地価の70％で計算する方法がありますよ。

こういった条件を含めて考えると、住宅の大きさや構造、エリアなどによっても異なりますが、一般的な大きさの一戸建ての場合で固定資産税の目安は年間10～15万円程度となることが多いでしょう。

都市計画税

住宅が都市計画法による市街化区域内にある場合は、都市計画税もかかります。
税率は固定資産税と同様に【固定資産税評価額×税率】。
こちらの税率も自治体によって異なりますが、0.3%（上限税率）が多いです。

都市計画税についても、住宅用地の特例（軽減率は異なる）と新築住宅の特例があります。
都市計画税の年間目安は、3～5万円程度が相場でしょう。

ちなみにコスモ建設のある札幌市は、都市計画税がかかるエリアになります。

修繕費

建物は新築から時間が経つほど経年劣化しますので、定期的に修繕が必要になります。
一戸建てを所有した場合、トータルで600万円～800万円程の修繕費が必要と言われています。
仮に30年で600万円の修繕費がかかるとすると、年間平均約20万円の修繕費がかかることになります。
ただし、修繕費は毎年必ずかかるというものではありません。
新築してすぐに修繕が必要になる部分は少なく、築10年を過ぎたころから徐々に修繕やリフォームが必要な個所が出てくるでしょう。

2016年の不動産情報サービス「アットホーム」の調査によると、木造の新築一戸建てを購入し30年以上住んだ場合、修繕費の総額は平均556万円（平均築年数35.8年）というデータも。
修繕した方が多い場所上位6ヵ所の修繕回数と合計費用の平均、1回目修繕時の築年数は以下の通りです。

修繕場所	修繕した人の割合	修繕回数平均	修繕費用合計平均	1回目修繕時の築年数
外壁	84.4%	1.8回	135万円	21.1年
給湯器	83.2%	1.8回	49万円	19.1年
トイレ	76.0%	1.3回	51万円	23.3年
お風呂	76.0%	1.3回	107万円	24.7年
屋根	74.5%	1.7回	137万円	23.3年
キッチン	64.6%	1.2回	131万円	25.2年

※アットホーム株式会社「一戸建て修繕の実態」調査より

このような修繕は1度の修繕で30万円～100万円以上という大きな費用がかかることも珍しくありません。
そのほか住宅の損耗に応じて必要な修繕やリフォームが発生することもあります。

また、築年数が古いほど修繕費が大きくなり、同調査では築45～49年で平均608万円、築50年で平均750万円となっています。
ちなみに、こちらの調査の回答者半数以上が「修繕費用は毎月積み立てておくべき」と答えています。

火災保険、地震保険

万が一の災害から住宅を守るため、火災保険や地震保険の加入は必須です。
住宅ローンを利用するために保険加入が条件となっている場合もあり、一戸建ての維持費として必ずかかる費用になります。
保険料は、保険会社や保険の内容、加入期間などによっても異なりますが、10年契約で合わせて15～20万円程度が相場。
1年間の平均費用としては1万～1万5,000円程度となることが多いでしょう。

一戸建ての維持費、年間平均は40万円以上

上記でご紹介した情報を元に、一戸建ての維持費の年間平均額を算出してみましょう。

固定資産税：15万円
都市計画税：5万円
修繕費：20万円
保険料：1万円
合計：41万円

上記の計算だと、戸建ての維持費は1年間で40万円ほどかかります。
30年間所有すると、単純計算で維持費が1,230万円かかる計算になります。

ただし、住宅の大きさや条件によって固定資産税は異なりますし、何より維持費を大きく左右するのは修繕費です。
住宅の築年数や状態、修繕の必要性によって維持費の金額は異なってくるでしょう。

マンションの維持費は一戸建てとどこが違う？

一戸建てではなくマンションを購入した場合、一戸建ての維持費との違いは下記の点です。

• 管理費がかかる
• 修繕費は都度ではなく、修繕積立金として毎月支払う
• 税金、保険については同様にかかる

一戸建ての維持費とは別にかかる、マンション特有の維持費について以下で解説します。

管理費

マンションでは、エントランスや廊下、エレベーターなどの共有部分の維持管理にかかる費用のため、管理費を毎月支払います。

以下のような内容に充当されます。

• エントランスや廊下の掃除
• エレベーターのメンテナンス
• 共有部分の電気代
• 駐車場、ゴミ収集所の掃除、管理
• 管理人の給料
• 共有部分の火災保険料　　など

月々1万～1万5,000円程度が相場で、共有設備が充実しているマンションほど管理費が高い傾向、規模が大きくなるほど1戸当たりの管理費が安くなる傾向があります。

修繕積立金

外壁や屋上、配管設備など、建物の外観や共有部分の修繕、リフォームのために、修繕積立金を毎月支払います。
月々1万～1万5,000円程度が相場で、築年数の古いマンションほど修繕積立金が高い傾向があります。

以下のような修繕が行われます。

• 外壁や屋上の塗り替え
• 配管設備の修繕
• 外壁のひびやタイルの補修
• 防水工事
• 劣化した設備の交換　など

大規模修繕は12年周期を一つの目安としていることが多いです。
修繕積立金が不足している場合、大規模修繕時に追加で徴収されることもあります。

駐車場・駐輪場費用

駐車場や駐輪場のスペースに月額費用が発生するマンションも多いです。
駐車場費用はエリアやマンションによって差が大きいですが、月々5,000～3万円程度が目安でしょう。
東京都心部では近隣の駐車場代をベースに3万円～の費用がかかることも珍しくありません。

一戸建ての維持費を抑えるポイントをチェック

総額を見ると、維持費は大きな費用になっていることがわかります。
一戸建ての維持費を抑えるために気をつけるべきポイントも、ご紹介します。

耐久性の高い素材を使う

建物は必ず経年劣化するものですが、耐久性の高い素材を使ったりメンテナンスの負担が少ない施工方法を選んだりすることで、後々かかる修繕費を抑えることができます。
雨風にさらされる外壁や屋根の素材や、それらの仕上げ方法、水回りの設備などがとくに影響が大きいでしょう。
耐久性の高い素材は価格も高いので建築時のコストは上がってしまうかもしれませんが、メンテナンスが必要な期間を延ばす、手間を減らすといった効果が期待できます。

こまめな点検と修繕を心がける

住宅設備や外壁などはこまめに点検を行い、修繕が必要な際は早めにメンテナンスを施しましょう。
破損や劣化が少ないうちなら、セルフメンテナンスや少ない費用や手間で修繕ができるケースも多いです。
清掃やお手入れをこまめに行うことで、劣化のスピードを遅らせることもできるでしょう。

アフターサービスが充実しているハウスメーカーを選ぶ

ハウスメーカーによっては、それぞれ独自のアフターサービス提供している場合もあります。
法律で定められている保証以上に、20年・30年以上の長期で不具合を無料修理してくれる、困った時の電話相談窓口があるなど、企業ごとにさまざまなサービスを展開しています。
長く住む住宅ですから、入居後のアフターサービスの内容についてもよく検討してハウスメーカーを選ぶと良いでしょう。

この記事のポイント

一戸建てを購入すると、物件の費用以外に維持費がかかります。

一戸建ての維持費は大きく分けて税金、修繕費、保険料の3種類。
とくに修繕費は30年でトータル500万円以上かかることも珍しくなく、年間にならすと維持には平均40万円近くかかる計算にも。

マンションでは「修繕積立金」として月々積み立てていますが、戸建ての場合はすべて自分で管理、計画をたてなくてはいけません。
大がかりな修繕やリフォームでは100万円単位の費用がかかることもあるので、自分で積み立てておくなど準備をしておきたいものですね。

戸建ての維持費をおさえるには、建築時に耐久性の高い素材を使う、こまめに点検やメンテナンスを行うという方法があります。
長期に渡って手厚いアフターサービスを提供しているハウスメーカーを選ぶのもひとつの方法です。