カーポートと建ぺい率の関係とは？これを読んでトラブル回避

2018.11.05更新家づくりの基本

コスモ建設の方川です。いつも記事を見てくださってありがとうございます。

弊社のある北海道では、一戸建て世帯の多くが「車」を所有しており、住宅を新築される際に駐車場をどうするか、悩む方も少なくありません。

せっかくなら雨風や雪から車両を守ってくれる「カーポート」に思い切ってしたい！
そう考えるときに、避けて通れないのが「建ぺい率」の問題です。

カーポートは建築物になるのか、建ぺい率に含まれるのかなど、ちゃんと考えて設置しないと、理想のマイホームの設計に影響が出てしまいます。

そんなトラブルを避けるために、今回は知っておくと便利な「カーポートと建ぺい率の関係」について、お教えします。

カーポートとは？

まずは「カーポート」について簡単にご説明します。

カーポートは「柱」と「屋根」のみの構造である、というのが特徴です。
屋根が無い場合は「青空駐車場（またはオープンスペース）」、シャッターやドア・壁で四方を囲んだ車庫は「ガレージ」と言います。

屋根付きの駐車場なら様々なメリットがあり、何かと安心です。

屋根付き駐車場に共通する4つの利点

屋根がある駐車場（ガレージ・カーポート）には4つの利点が挙げられます。

・雨天など天候が悪くても、車の乗り降り時に濡れない。
・直射日光を避けることができ、夏の車内温度が上昇するのを防ぐ。
・鳥の糞や雹（ひょう）などの被害を防ぐ。
・フロントガラスやボンネットの積雪や霜を防ぐ。

また、雨の日は「洗濯物干し場」として利用したり、二輪車を一緒に置いたりと色々活用している人もいます。

屋根付きでガレージより比較的安いカーポート！

家の設計にこだわりたいなら、駐車場にかける費用は抑えたいものですよね。
そんな方におすすめなのがカーポートなんです。

カーポートとガレージが決定的に違うところは「壁で覆われていない」という点。
ガレージはそれなりに基礎工事と費用がかかりますが、同じ屋根付きでもカーポートはガレージに比べ簡素的な造りです。
さらに素材にこだわらなければ比較的安いというのが、大きなメリットと言えます。

カーポートはガレージより見通しが良い！

車を出す時は、家の前の歩行者や横切る車など危険がいっぱいです。
反対に、バックで駐車する際は後方確認が難しいもの。
ガレージより見通しが良いカーポートは、車の出し入れが楽に行えます。

カーポートと建ぺい率の関係

家やカーポートの間取り図と鉛筆

建築物を建てる際には「建ぺい率」を意識して設計する必要がありますが、カーポートもこの建ぺい率に含まれるとご存知ですか?

まず、建ぺい率とは「敷地の広さと実際に建築する家の面積の割合」で、あらゆる建物は建ぺい率に基づいて建築される決まりになっています。
さらに実はお住まいの地域によって建ぺい率は違います。

建築基準法では、屋根と柱の構造であるカーポートは例外を除き「建築物」の扱いとなり、家の建築面積に含まれます。
（※例外は次の項目「建築確認申請について」にて記載）

計算方法は以下のとおり。
「建ぺい率(%)」=建築面積÷敷地面積×100

例えば100平方メートルの敷地に対し、建ぺい率が50%である場合は、敷地の半分の50平方メートルの家を建てることができます。
この建ぺい率は「建築基準法」という法律と自治体によって定められているため、絶対に守らなければなりません。

つまり、建物の大きさの上限が決まっており、広い敷地に大きな家を建てられるとは限らないということです。

カーポートを広くしてしまうとその分、せっかくの戸建て住宅が狭くなってしまう恐れがありますので注意しましょう。
建ぺい率については「建ぺい率・容積率を簡単に解説！お得に家を建てるには？」で分かりやすく説明しています！

カーポートを設置する際の注意点

まずはカーポートを設置する「目的」です。
なぜカーポートにしたいのか、どんなカーポートが希望か、前述のカーポートの利点などを参考にしてみて下さいね。

またカーポートは建築物として扱われますので原則として、行政への建築確認申請が必要です。

建築確認申請について

建築物の「建築確認申請」は法律によって定められています。
そのため建築物のカーポートは、きちんと申請する義務がありますが、カーポートの構造によっては、建ぺい率の緩和措置という例外もあります。

その緩和条件は以下の4つ。

・天井の高さが2.1メートル以上ある
・柱の間隔は2メートル以上である
・外壁のない部分が連続して4メートル以上である
・地階を除く階数が1（1階建て）であること

この条件に合うカーポートは「国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離一メートル以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。（建築基準法施行令第２条第２号より抜粋）」とされますので、より住宅部分に負担をかけないで建築できるでしょう。

大きなテーブルをイメージすると分かりやすいですよ。
普通車のカーポートはほとんどが緩和措置の対象になりますね。
ただし自治体によって異なる場合があるので、その地域の行政に確認をしてみてください。

それから駐車スペースを間違わないためにも、サイズはしっかり計りましょう。